労働保険・社会保険

社会保険とは

労働保険・社会保険

健康保険と厚生年金保険のことを言います。
健康保険と厚生年金保険は、会社(事業所)単位で適用することになり、常時5人以上の従業員が使用されている事業所と5人未満であってもすべての法人事業所は、法律によって事業主や従業員の意志に関係なく加入しなければなりません。
つまり、適用事業所に社長一人しかいない場合でも法人であれば強制加入となります。

なお、5人未満の個人事業所と5人以上であってもサービス業の一部や農業、漁業等の個人事業所は強制加入の扱いとはなりません。

健康保険とは

被保険者の業務外の事由または被扶養者の負傷・疾病・死亡・分娩に関して保険給付を行い被保険者の生活の安定に寄与することを目的とする保険制度であります。

健康保険の保険給付の一例

療養の給付
病気やけがをしたとき、健康保険を扱っている病院や診療所等へ健康保険証を持っていくと、3割の自己負担で必要な治療が受けられます。
高額療養費
病気やけがで自己負担金として一つの病院や診療所等へ支払った額が、1箇月に自己負担額の限度額を超えた時は、その超えた額が支給されます。
傷病手当金
被保険者が病気やけがで仕事につけない日が4日以上続き、給料を支給されない時、あるいは、給料を支給されていても、その額が少ない場合は、4日目から、休んだ日1日につき標準報酬日額の2/3の範囲内で支給されます。
出産手当金
被保険者が出産のため会社を休み、その間給料が支給されない時、出産以前42日、出産後56日の範囲内で、1日につき標準報酬日額の2/3が支給されます。

厚生年金保険とは

老後の年金給付や障害等により働けなくなったとき、死亡したときに、年金若しくは一時金を支払うことによって生活の安定をはかる保険制度です。

厚生年金保険の給付金の一例

老齢厚生年金
受給要件を満たしている人が、年をとったときに、生年月日により60歳から65歳に支給開始される。
障害厚生年金
厚生年金保険に加入中の病気やけがで障害等級(1級〜3級)が残った場合に支給されます。
遺族厚生年金
一定の条件を満たしている被保険者や被保険者であった人が亡くなった場合に死亡した人により生計を維持していた妻・夫・子・父母・孫・祖父母に対して支給されます。
なお、妻以外の遺族には、年齢等の条件があります。

労働保険の加入を怠っていた期間に労働災害が発生した場合

事業主が故意または重大な過失により、労働保険への加入を怠っていた期間中に労働災害が発生し、労災保険給付を申請した場合、事業主に以下のようなペナルティーがあります。

  1. 最大2年間遡った労働保険料及び追徴金(10%)
  2. 労働保険の加入手続について労働局職員等から加入勧奨・指導を受けていた場合
    ⇒ 労災保険給付額の100%を徴収

    労働局職員等からの加入勧奨・指導を受けてなく、
    労働保険の適用事業所となるべく日から1年を経過していた場合
    ⇒労災保険給付額の40%を徴収

 
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